国内外のドローン関連プロダクトを調べる（5） 〜パッケージ・デリバリー〜
今回からシリーズ名を、ウェブサービス→プロダクトに変更しました。
こんにちは、Tomofilesです。
先日、ドローンによる荷物配送の領域で、新しい話題がありました。
米AmazonのPrime Airが、ようやくFAAの規制免除の許可が下りたそうです。
Amazonといえば、2013年という業界でも早いタイミングから、無人航空機（ドローン）による商品の配送を構想していた企業です。
UTMの民間主導を唱え、アメリカのUTMをフェデレーション・モデルで構築する方向に導いた、ドローン配送のパイオニアであることは、以前の記事でも紹介しました。
今回Amazonが認可されたFAAの規制は、Part 135というもので、ドローンに特別に特化したものではなく、一般的な航空会社としての認定のようです。
Part 135は、2019年春にGoogle（Alphabet傘下のWing）、同秋にUPS（米大手貨物輸送会社）が認可されており、Amazonは3例目となります。
14 CFR Part 135 Air Carrier and Operator Certification
Package Delivery by Drone (Part 135)
今回の記事は、これら3例のドローンにおける荷物配送（パッケージ・デリバリー）について、調査した内容をまとめていきます。
いつもどおり、インターネット上から検索した内容を元に構成していくため、推測が含まれる可能性があることをご容赦ください。
それでは行きましょう。
【目次】
続きを読むドローンクラウドサービス開発記録 〜Part 3 動くスケルトン〜
こんにちは、Tomofilesです。
だいぶご無沙汰になっています。
このブログでやりたいと思っていたことが、ひと通りできてしまったので、少し更新が控えめになっていました。
最近、仕事でも、さらにドローンとのつながりが少なくなって、少し悲しいのですが、その分、個人開発で色々始めて、ドローンと向き合っています。
今回は、Part1、2でプロトタイプを作ったSkysignプロジェクトの、バージョン２について、記事を書いていこうと思います。
少し、ITの技術面が強めですが（そもそも私はITエンジニアなので）、もし興味があれば、読んでいってください。
ドローンと向き合った2Q（もうだいぶ経つけど）のまとめ
こんにちは、Tomofilesです。
前回の1Qが9〜11月だったので、本来2Qは12〜2月のはずでした。
しかしまぁ、3月があっという間に過ぎて、気づけば4月も終わりそうです。
もはやクォーターという区切りで語る事自体がおかしいですが、まぁいいです、ある意味自分の活動の期間に意味を付けて区切っているわけですから。
正直、前回と同じ温度感で活動を振り返る気力はないですが、1Qも含めてどんな活動をしてきたか、ざっくりと整理していきたいと思います。
手当たりしだい手を付けてきたように見えるこのブログですが、一応ストーリーを考えて記事のテーマを決めています。
なので、そのテーマごとに振り返ることにします。
それでは行きましょう。
国内外のドローン関連ウェブサービスを調べる（4） 〜UTMと分離の戦略・戦術〜
こんにちは、Tomofilesです。
今月はもっぱら海外のUTMの動向調査ばかりしてますが、だいぶ海外の状況が把握できるようになってきました。
実は英語が読めないので、海外のウェブサイトをGoogle翻訳に頼り切って読んでるのですが、PDFだけが翻訳きかなくて、以前は収集できる情報に偏りがありました。
今回、本家UTMの提唱国、アメリカの最新のUTM運用コンセプトVer2のPDFを、ひたすら手で翻訳して全部読めたので、その他色々考えたことや調査したことを含めて、整理したいと思います。
FAAのUTM運用コンセプトのPDFは、以下のリンクです。
https://www.faa.gov/uas/research_development/traffic_management/media/UTM_ConOps_v2.pdf
それでは、いきましょう。
続きを読む国内外のドローン関連ウェブサービスを調べる（3） 〜リモート識別とInterUSS〜
こんにちは、Tomofilesです。
最近、海外動向ばかり調べています。
日本と違って、アメリカは民間主導での取り組みがメインなので、とにかく情報がオープンで、調べるとたくさん出てきます。
いまアメリカのドローン業界で最もホットな話題（？）は、「リモート識別」という仕組み作りです。
リモート識別は、ドローン活用を社会実装する上で、最も重要な要素の一つである「セキュリティ」を確保する仕組みです。
ドローンは近い将来、物流・警備・監視・郵便・空撮と、様々な用途で利用されることが期待されています。
いまは無人地帯での活用から始めていますが、最終的には、これらの用途を市街地で実現しようと、取り組みが行われています。
これらの用途は、広域に、かつ、自動航行・遠隔制御で実現されることが想定され、必ず操縦者が付近にいるということはありません。
そうなると、そのドローンが、誰によって、何を目的に、どこに向かって、飛行しようとしているのか不明瞭になります。
そして、その穴を突いて、犯罪やテロに利用される可能性が考えられます。
リモート識別は、この問題を解決し安全なドローン活用を目指す、政府の規則と民間の実装の取り組みです。
今回は、そんなリモート識別の規則について、そして、民間主導のリモート識別の実装（InterUSS）について、調査したことを紹介します。
国内外のドローン関連ウェブサービスを調べる（2） 〜アメリカ・ヨーロッパ・日本のUTM動向〜
2020/3/13
この記事は、調査不足と誤認識により、誤った情報を含んでいます。
特に、ヨーロッパ、日本の動向に関しては、多くの推測が含まれています。
アメリカの動向については、記事内で紹介している書籍の情報をベースとしているので、大丈夫だとは思います。
もし参考にされる方がおりましたら、ご注意ください。
こんにちは、Tomofilesです。
先月、航空法の改正案が発表され、日本でもドローンの規制がまた変わることが報道されました。
世界のドローン規制事情を知っていくとわかってくることですが、日本は、なにも闇雲に規制を厳しくしているわけではないのです。
それは、ドローンも航空機の一種であることを考えれば、納得できることですが、本来はドローンも航空管制官による管制対象となってもおかしくないのです。
低高度を飛ばすから大丈夫とか、空港から遠いから大丈夫とか、各個人の感覚的な判断では、空域の安全を担保できません。
これから徐々に始まるドローンの規制は、全て有人航空管制との統合を最終目標に、法整備やシステム整備が行われていきます。
現在、有人航空機の航空管制業務は、国・政府が受け持っています。（少なくとも日本は、国土交通省の管轄）
しかし、いま世界中で仕組み作りに取り組んでいるドローン（無人航空機）の航空管制業務は、民間が主導して議論し、民間が参入しやすいビジネス構造を確立しつつあります。
キーワードは、UTM。Unmanned Traffic Management、無人航空管制です。
そんなUTMですが、仕組みが実現すれば、現在ドローンを飛ばす人が必ず使っているDIPS（ドローン情報基盤システム）やFISS（飛行情報共有システム）を使わずとも、飛行許可承認が電子申請して数秒で承認され、すぐにフライトできるような生活が、やってくるかもしれません。
というか、アメリカではほんの一部ですが、もう実現しています。
今回は、そんなUTMに関する話を、世界で先陣を切るアメリカ、それに追従するヨーロッパ、そして、独自の道を行く日本と、それぞれについて調査したので、その結果をまとめていきます。
なお、調査した事実と並べて、私の推測も併せて記載していきますので、その辺りが混在していることを、ご留意ください。
それではいきましょう。
↓↓↓
続きを読む